2010年6月アーカイブ

前川リポートは、冒頭に日本の経常収支の黒字はGNPに対して1985年は3.6%に達したことをのべました。

そして、「これは日本経済の運営にとっても、あるいは世界の調和的な発展にとっても非常に大きな阻害要因である」としました。

この黒字を国際的に調和のとれる水準にまで小さくしなけれぽならないとうたい、いくつかの提案を行なっています。

その柱になったのは、内需拡大、市場の開放、海外直接投資の促進などです。

いずれにしても、今日の日本経済が抱える課題は、いろいろな不均衡を是正するということですが、最も核心的な課題は、国際収支の不均衡を是正することにあります。

なぜ日本はその経常収支の黒字を小さくしなければいけないか、もう少し詳しくみますと、いろいろの理由があります。

しかし、その前に、「経常収支の黒字は小さくする必要はない」、あるいは「小さくする必要があるにしても、日本がそのための努力をする必要はなく、アメリカがその責任を負わなければいけない」という議論が日本内部はもちろん、欧米のなかにもありますので、この点についてのべておきたいと思います。

まず、日本の経常収支を小さくしようとする努力は見当違いであるという批判をとりあげてみたいと思います。

そのひとつは、貿易の黒字は日本人の努力・勤勉の報酬である、というナイーブな見方であります。

日本の戦後の輸入状況は、輸入節約、つまり石油節約、原料節約ということであまりふえない状況になっていました。

そのえ、1970年代とはちがって、石油価格は1984年ごろから急速に下がるようになってきました。

これも日本の輸入がふえないことの大きな理由になって、日本の経常収支の黒字はたちまち増大していきます。

1984年以来、ほとんど倍々ゲームのようなかたちで日本の経常収支の黒字がふえ、それを経済規模、名目GNPに対してくらべてみますと、1985年にはその3.6%、86年には4%を超すという状況になりました。

これは記録的な高さでした。

86年において、対名目GNPで経常黒字が3%を超えたのは、主要工業国のなかでは日本、西ドイツ、スイスだけでした。

他方、赤字が同じく3%を超えるのはアメリカ、オーストラリア、ノルウェーですが、絶対額においては日米がそれぞれ抜きんでています。

こういう状態をうけて、当時の中曽根政権は、この経常収支の黒字を国際的に調和のとれる水準にまで小さくすることが、日本にとっても、世界にとっても必要であるという認識をもちました。

これをどういうふうにしたら実現することができるかということで、中曽根総理は私的な構造調整研究会をつくり、その考え方を求めました。

研究会は座長に前日銀総裁の前川春雄氏がつき、研究会が出した報告は1986年4月に公表されていますが、一般に「前川リポート」と呼ばれています。