2010年7月アーカイブ

日本の資本取引は、このところ非常に大きな赤字を記録しています。

それは世界各国に経常収支の黒字を還元させているということですし、資本の流出先は大部分がアメリカであり、そのアメリカむけの大部分は、アメリカの国債を買っているのです。

つまり「日本は貿易収支は黒字であるが、その黒字を資本というかたちで海外、とくにアメリカに戻しているという特徴があり、そのお金でもってアメリカは財政の赤字を補い、景気の回復を続けている。

したがって、日本の貿易黒字は悪いことではない、資本収支をみないで貿易だけをとらえて云々するのは不適当である」

・・・という議論です。

国際収支論という点からいえば、この議論はある程度当たっています。

現に、1988年の日本の貿易収支は950億ドル(経常収支は796億ドル)の黒字でしたが、資本収支は1309億ドルの赤字で、絶対額は黒字を上回っていました。

資本収支のなかでは証券投資が869億ドルの赤字で最も大きい赤字項目でした。

ちなみに、80年代に入ってから、総合収支は83年を除いて、毎年赤字になっています。

黒字を記録しているのは貿易収支だけです。

また、もうひとつの経常収支黒字縮小論に対する反論は、仮に黒字を小さくすることが必要であっても、その責任はアメリカにある、日本にはない、「悪いのはアメリカである」という論です。

「いま日本の輸出はかつてのような低賃金ダンピングで支えられたものではない、日本の輸出産業の賃金水準は十分に欧米並みである。

また輸出にあたって政府の補助金を受けているわけでもない。

企業と労働者が一生懸命に生産性を上げ、良い品質のものを適正な価格で売って、輸出を伸ばしたのである。

他方、輸入は、1970年代の2度にわたるオイル・ショックが、日本の産業や国民に強く省資源・省エネルギー心を高揚させ、その結果、最近では石油価格の軟化という要因もあるが、前述したようにこれらの輸入が相対的に低くなった。

エネルギーの工業生産に対する消費原単位は、80年代半ばにはエネルギー危機以前の35%にまで低下した」

かくして、日本人の正当な努力が貿易黒字になってあらわれたのであり、それを非難されるいわれはない、というのが「黒字は勤勉への正当な報酬」論や「黒字縮小不要」論を唱える人びとのひとつの根拠です。

第2の反論は、国際収支の全体の構成に着目しての議論です。

それは、日本の経済学者の一部、あるいはアメリカの経済学者の一部がいっていることです。

最近の国際取引は、ただ単にモノの取引(商品貿易)だけではなく、サービスの取引(貿易外取引)、さらには資本の取引が大きくなっているのが特徴です。

そういう点からみると、日本の貿易収支、あるいはそれにサービス収支を加えた経常収支の黒字は非常に大きいが、それと同額、ないしはそれ以上の金額を資本の流出として海外とくにアメリカに還流させているという事実があります。