2010年8月アーカイブ

こういうことから、アメリカの貿易収支の赤字が非常に大きくなったのであり、その原因をずっと探っていくと、アメリカの低貯蓄(高消費)と財政赤字に突き当たります。

したがって、貿易の不均衡を是正するには、アメリカが財政の赤字を小さくしたり、貯蓄率を引き上げなければならないのであって、日米間の国際収支の不均衡の是正、あるいは日本の経常収支黒字削減は、日本の努力によっては期待できないという議論であります。

しかし、私は、このような日本の貿易黒字は日本人の努力に対する正当な報酬であるとする議論、資本取引の赤字で相殺されているから問題はないという議論。

あるいは、仮に問題があるにしても、その責任はアメリカにあるのだという議論のいずれについても、（それぞれになにがしかの正当性はあるとしても）完全に納得するわけにはいきません。

それらの議論は、現実の世界では通用しないものです。

それはなぜかというと、第1に、貿易の黒字が大きいということは、じつは相手国の雇用問題とも関連しているからです。

日本の貿易の黒素大きいのは、相手国からみれば自分たちの製品を買ってくれない、あるいは自分たちの製品と競合するような輸入がふえることを意味しています。

それは結局は自分たちの国の失業を大きくしているということになりますから、そういう「失業の輸出」になるような貿易の黒字はやめるべきだというのが相手国の主張なのです。

私はある程度その点は（たとえそれが多分に感情論であるにしても）、日本も考えなければいけないと思います。

これはどういうことかというと、日本の貿易の黒字は、相手国とくにアメリカの赤字であって、そのアメリカの赤字にこそ不均衡の本当の原因がある。

そしてアメリカの赤字はそもそもどこから出てきたかといえば、アメリカの消費が大きかったり、財政赤字が大きいということに端を発している。

そういう状況をなくすアメリカの努力こそが、問題解決の基本だというのです。

それはこういうことです。

1983年以来、アメリカの景気がさきほどのべたように内需中心に回復をしていますが、その内需は大幅な減税によって拡大が可能でした。

大幅な減税のために、アメリカの貯蓄の低さから、財政が赤字になる事態が生じました。

財政の赤字を埋めるために海外から資金が流入する、ドルが入ってくるということですが、そのことは、アメリカのドルを高くする結果をもたらしました。

ところが、そのドルが高くなったことは、たしかに海外からお金を引きつけるという魅力をつくり出しましたが、同時に、アメリカの輸出競争力がなくなることも生じてきました。

また、同時にドルが高くなったために海外の商品が安くなり、アメリカの輸入がふえることにもなりました。