ICやLSIなどの軽薄短小産業にみられる工業立地のことで、空港周辺に形成されることが多いことからこうよばれる。
鉄鋼・石油精製・造船などの重厚長大産業が原料の入手や製品の搬出の都合で、港湾を中心として臨海工業地帯を形成することに対比している。
このような立地の理由としては、重量当たりの単価が高いため航空機による輸送が可能なほど輸送コストの割合が低く、技術革新が著しく技術者の激しい移動が求められ、製品需要が流動的で納期も厳格である、というようなことである。河成鎮一氏によると、外国の例としてはアメリカ合衆国のサンフランシスコ郊外のシリコンバレーが有名であり、日本においては九州各県において形成され、シリコンアイランドとよばれるに至っている。
もうひとつ日本人の立場からいえば、貿易の黒字があるのに、その黒字をもっぱらアメリカの債券を買うことに使われるのはわりきれない、という感情が一部にあります。
さきほどのべたように、日本は経済力は大きくなったが、生活の質は十分ではない。
住居など外国人からウサギ小屋といわれるほど見劣りのする住居に住んでいる。
もし海外に流出する資金があるならば、それをいくぶんかでも国内の生活の質の向上のために使ってもいいではないか・・・
という感情論が当然あります。
私は、そこに日本の貿易収支の黒字を小さくしながら、同時に日本人の生活の質を高めるという経済戦略が出てくる可能性と必然性があると思います。
今日、貿易の黒字を小さくするというのは、なにも海外からいわれるからそうするのではなく、日本人自らが日本人のためにしなければならない、という理屈がそこにあるのです。
そこで、いったいどうしたらこの貿易の黒字が適正な水準になっていくかということですが、前川リポートに基本的なことがのべられています。
この基本的な考え方はもちろん支持します。
しかし残念ながら、前川リポートには計量的な分析や計量的な目標が提示されていないと思うのです。
今日、いろいろな国の貿易の収支尻をみると、赤字を記録している国が数のうえでは多く、他方、黒字国では日本の黒字の絶対額が断然突出して大きくなっています。
こういう状況は保護主義を誘発するなど、世界貿易の正常な展開を妨げることになります。
したがって、日本の貿易の黒字は大きくても、その黒字は世界に資金として還流しているからいいではないかという議論は、私は必ずしも正当化されないと思います。
つぎに、資金として還流しているということですが、相手国(アメリカ)からみればタダでお金が入ってきているわけではありません。
これは相手国にとってはいわば借金(負債)です。
さきほどのべたように、アメリカはいまでは世界一の借金国(対外純債務国)になっています。
1987年末にその純負債残高は5325億ドルを超え、このままだと数年のうちに1兆ドルに達するでしょう。
たしかにアメリカの対外資産には直接投資の実物資産が多く、みかけほど不健全でないという指摘はあります。
しかし、負債に対する利払いや期限がきたときの元金返済が必要ですから、負債の増加にも限度があります。
アメリカが借金国になることは、アメリカのドル不安とつねに結びついているので、これが大きくなることは食い止めなければいけません。
そういう意味では、日本の経常収支の黒字は小さくしなければならないのです。